23区でもっとも影響を受けているのが世田谷区だ。2016年度の一般会計予算が約3000億円の世田谷区は、同年度にふるさと納税による税収減が16億円となる見込みで、前年の2億6000万円から跳ね上がった。17年度は、税収減は30億円に迫ると予想している。 世田谷区は約40億円、港区は約30億円の減収に！ ふるさと納税は、納税者が居住地以外の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた金額が、居住地の住民税や所得税から減額される制度です（控除額は収入により多少異なります）。 a、世田谷区にふるさと納税を行った場合、区民の方も区外の方も、寄附額のうち2,000円を越える部分は、住民税等の控除対象（上限あり）です。 控除上限額の目安は、 ふるさとチョイスのシミュレーション が便利です。 ふるさと納税の問題点や今後想定される行政サービスへの影響などについて聞いた。 「東京富裕論」に異論あり. ふるさと納税で他の自治体へ寄付する住民が増え、2018年度の税収減が約312億円に及ぶと見られている東京都23特別区。ふるさと納税の今後のあり方について考えていきたいと思います。 区の集計では、 2018年度にふるさと納税の影響でなんと41億円もの税収が失われた といいます。 しかも、税収減の金額は年々増加傾向に。 2015年度の2億6,000万円から41億円の減収ですから、たった4年で20倍にもなったという事になります。 最近盛り上がりを見せるふるさと納税ですが、実は4つの構造的な問題を抱えています。そこで今回はふるさと納税の4つ問題点とその解決策はあるのか、また、寄付者にデメリットはあるのかについて解説し …

世田谷区は2016年度、税収を含む一般会計予算約3000億円のうち、ふるさと納税による税収減は16億円を見込んでいる。 さらに2017年度にはふるさと納税に絡む税収減が約1.8倍の30億円にも上ると推計している。 ーー2018年度、世田谷区ではふるさと納税によりどれくらいの税収が失われますか 「区で集計したところ41億円です。