リース取引、ストックオプションなど出現頻度が低い取引の会計処理は迷いが出てしまう上、消費税の課税区分の判断は仕訳を複雑にしてしまいます。今回は前回の応用編としてリース取引の消費税についてポイントをいくつかお伝えします。 「リース会計基準の改正とリース税制の対応」 で解説したとおりです。 本稿では改正後のリース会計基準に係る税 務上の取り扱いに焦点を当て、そのポイント や留意点を解説します。法人税法はリース会 計基準に柔軟に対応しているため、それほど 消費税率の引き上げ リース契約はどうなるの？. リースについて Q3 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引について、改正法の経過措置の適用関係（借手・貸手）を教 えてください。 （回答） 1．税制上の取扱い オペレーティング・リース取引については賃貸借処理となり、消費税の取扱いにおいて 2019年10月1日から、改正消費税法 （※） により、消費税および地方消費税の標準税率が8%から10％（国税7.8％、地方税2.2％）に引き上げられました。 これに伴い、リース契約などに係る消費税率は契約内容によって変わります。 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下、「改正消費税法」という）の一部改正に伴い、2019年10月1日以降のリース契約における消費税の取扱いは以下のとおりとなります。 （分割控除可能） 「リース取引以外の賃貸借取引」（オペレーティング・リース取引）及び平成20年4月1日前に契約した「リース取引」は、毎月のお支払いリース料に対する消費税を仕入税額控除（分割控除）します。 リースの基本. リース取引の会計処理を分かりやすく図解と仕訳で解説。ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引及びセールアンドリースバック取引の区分方法。それぞれ法人税の税金計算では売買取引、賃貸借取引及び金銭の貸借取引として処理します。