自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、定員「適正化」やアウトソーシングなどにより、23年連続で減り続けています。 仕事と睡眠の時間以外のほとんどを自分が働く自治体の非正規公務員の労働運動に捧げています。 5年前に俗にいうブラック企業から転職し、自治体非正規公務員へ→4年前から労働組合の役員に→会計年度任用職員制度移行へ向けての交渉で闘う。 一週間の勤務時間が正規職員の4分の3以内で働く公務員の雇用形態は、「非常勤職員」と呼ばれます。 非常勤職員は特別職と一般職に分かれ、一般職では事務など常勤職員の補助的な仕事を任されることが多くなっています。

「公務員の臨時職員や非常勤職員で働きたいんだけど、制度が変わるの？ このような疑問を持っている方はいませんか？ 実は2020年の4月から、法律（地方公務員法・地方自治法）が改正されて「会計年度任用職員」という制度が始まります。 地方公務員法・地方自治法「改定」の背景 （1）増え続ける自治体非正規職員. 非正規雇用の者を除き、すべて公務員は、憲法第99条に基づき、憲法を尊重し擁護する義務を負い、任命の辞令を受けるに当たってその旨書面で宣誓する。 非正規公務員には，労働契約法が適用されないので，今後も雇用が継続すると期待することについて合理的な理由があっても，雇止めは有効となります。任用予定期間満了後の任用継続を確約ないし保障するなど，期間満了後の任用継続を期待しても無理もないといった特別の事情がある … 【公務員】非常勤から正規職員になった私が見た非常勤職員の仕事とは？ zaku 2019年9月11日 / 2020年2月5日 どうやってなるの？