3．出勤停止－－7日以内の出勤停止を命じ、その期間の賃金は支払わない。 4．諭旨退職－－退職願を提出するよう勧告する。なお、勧告した日から3日 以内にその提出がないときは懲戒解雇とする。 退職日まで自宅待機命令が出たときに不当だと思ったら弁護士を交えて会社と交渉すると良いでしょう。また、自宅待機命令中は給与は支給されるので確認しておきましょう。 解説 1 自宅待機命令の意義と根拠. 自宅待機命令とは，懲戒処分としての出勤停止や休職処分とは別に，解雇や懲戒解雇の前提措置として，証拠隠滅の防止や出勤による職場の混乱を防止するため，使用者が労働者に対し，一時的に就労を禁止する措置のことです。 また，退職金の不支給につき，本判決は，退職金の功労報償的性質を理由に，労働者に顕著な背信性が認められる場合に限り（不支給を）有効とする判例の流れに立っています。 日音（退職金）事件 東京地判平成18．1．25労働判例912－63

退職勧奨（会社側から「辞めてくれないか？」という退職の勧め）によって退職する場合は解雇には当たりません。もちろん、従業員の自発的な意思があって退職することが前提ですので、退職を強制していた場合は認められません。 今年の2月16日から半年間の休職に入った社員がいます。休職事由は「うつ症状」とのことで、診断書も提出されています。10人に満たない事業所であることから、これまで就業規則をしっかりと整えずにきており、休職や復職に関する規定もな うつ病になると「解雇されるのかな？」と心配になることもあると思います。しかし、実は会社はうつ病を理由に、社員を簡単に解雇することはできません。そこでこの記事では、解雇されるケース・されないケースと解雇されてしまった場合の対処法を解説します。